教育の内部質保証に関する方針等

教育の内部質保証に関する方針等

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公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針
教員組織の編制方針
大学として求める教員像
学生支援に関する方針等
教育研究等環境の整備に関する方針
社会連携・社会貢献に関する方針
大学運営に関する方針

 

公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針

1 基本的な考え方
大学の基本理念、目的、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー等に基づく教育の質の向上への取組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証推進組織を整備し、PDCAサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進します。

 

2 内部質保証推進組織
学長を議長とするし、幹部が構成員である内部質保証推進会議で、本学を構成する全ての組織において目標設定、実行、自己点検・評価及び改善の循環が適切に機能しているかを検証するとともに、それらのプロセスがより効果的に内部質保証を推進しうるように、その改善方策を審議し、指示又は助言を行います。またこれを補完する組織として教育質保証推進ユニットを設置し、教育の質保証に係る専門的事項及び学長が必要と認める事項に関する調査、研究、並びに立案を行い学長に提言します。

 

3 全学的な内部質保証の手続き
全学的な内部質保証は、学長の責任の下、内部質保証推進会議が主体となり、次の枠組みを基軸に各学部・研究科及び諸組織におけるPDCAサイクルを適切かつ有効に機能させ、内部質保証を推進します。また、内部質保証推進会議が各部局のPDCAサイクルのマネジメントを行ないます。各学部・研究科及び諸組織は、内部質保証推進会議の方針を受け、教育活動の実施、改善に取り組みます。

 

4 情報の収集・分析
客観的な根拠に基づく点検・評価を行い、内部質保証の客観性・信頼性を担保するため、学修成果の測定方法等に関する研究を推進するとともに、必要な情報の収集・分析のあり方について検討します。

 

5 情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、教育活動の状況、自己点検・評価の結果、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会や認証評価機関等からの指摘事項とそれらへの対応状況等を公表します。

 

教員組織の編制方針

大学専任教員数、教授数をそれぞれの学部、人間形成教育センター及び大学院に適正に配置するとともに、特に力を入れる分野には、重点的な教員配置も検討します。
また、年齢構成や専任教員と非常勤教員の比率にも配慮しつつ、主要科目については専任教員が担当します。

 

大学として求める教員像

人格が高潔で教育及び研究への熱意があり、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい者とします。

 

学生支援に関する方針

学生の学修活動や学生生活に対する個人的な相談に応じ、適切な指導と助言を行い、学生が充実した大学生活を送ることができるよう、指導教員(チューター)制度を充実します。

 

1 修学支援

(1)入学前に十分な教育時間を受けていない科目がある学生や、特定の科目について基礎学力が不足している学生については、大学の専門教育を受ける前提となる基礎学力を補うリメディアル教育を行います。
(2)平成28年4月1日から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)を遵守するように取り組みます。また、障がいのある学生も他の学生と同様に学修活動を行うことができるよう、施設のユニバーサルデザイン化や個々の障害特性に応じた学修環境を整備するとともに、個別の相談や支援を行う体制を整えます。
(3)国際交流センターを通じ外国人留学生の支援の充実を図ります。
(4)退学率を減少させるため、常に授業への出席状況等を把握し、副学長の下、指導教員、事務局及び保護者が連携しながら、その原因を調査し、面談等を通じて早期退学者対策を実施します。
(5)厳しい経済的状況にあっても学生が学業に専念できる環境を整備するため、授業料減免制度等の経済的支援策を引き続き実施します。

 

2 生活支援

(1)学生が健康的な生活を送ることができるよう、保健師及び臨床心理士を配置し、医療機関との連携により、心身の相談に親身に対応するとともに、より専門的な見地からの健康相談、メンタルヘルス相談を定期的に実施します。さらに、契約医師を随時紹介するなどの健康管理体制の充実に取り組みます。
(2)人権侵害のない良好な就学・就業環境を維持・向上するために、制定したガイドラインに基づき、人権侵害の防止・解決に取り組み、併せて、人権意識向上のため研修会・講座の開催、ガイドブックの作成配布など、全教職員学生の人権に対する意識向上に取り組みます。
また、アカデミックハラスメント等の人権侵害の発生を防止するため、学内にハラスメント防止・人権委員会を組織するとともに、相談窓口を設置するなど、学生、教職員など全ての構成員が安心して大学生活が送られる人権保護体制の充実に引き続き取り組みます。

 

3 進路支援

大学が基本理念の下に育成した人材が、社会で活躍し貢献するため、体系的なキャリア教育ときめ細かい進路指導等により、学生が描く目標を実現するための支援を行います。

 

4 その他支援

スポーツ活動等を積極的に行うクラブに対して経済的な支援を実施するとともに、学生表彰制度を設け、学業成績が優秀な学生や、課外活動等で顕著な成果を挙げた学生、社会に貢献した学生を表彰し、更なる活動の活発化に繋げます。

 

教育研究等環境の整備に関する方針

新しい時代に対応したICT環境や学術研究の高度化・多様化・国際化に伴う学術情報基盤の整備については、学生が学修に打ち込むことができ、教育成果・研究成果が挙げられるよう、点検・充実します。

 

社会連携・社会貢献に関する方針

1 文部科学省の認定を受けた「地(知)の拠点大学事業」(COC事業)に基づき、本県東部地域を中心にその現状と課題について把握し理解を深めるため、本学、関係市町や企業等で構成する「とっとり麒麟地域活性化プラットホーム」会議に係る取組の活性化を図ります。
2 産官学連携の充実を図るため産官学連携コーディネーターを配置して、更なる連携を進めます。
3 地域イノベーション研究センターにおいて、地域の豊かな生活実現に貢献するとともに、地域振興を担う人材を育成する役割を担い、地域経済・制度、中心市街地や中山間地域の活性化等の地域社会を対象とした調査研究・地域連携活動や情報収集提供活動等を展開します。
4 地域連携に関する相談窓口となる地域連携コーディネーターを配置し、広く地域から要望や意見を聴取するとともに、これらのニーズに基づく公開講座や各種セミナーの開催、調査・研究を行い、大学の知の財産を地域社会に還元します。

 

大学運営に関する方針

理事長(学長)の下に教職員が一丸となって大学運営に取り組むために、幹部会議等において、法人及び大学の運営全般及び重要事項について協議し、情報を共有するとともに、学外理事及び経営審議会、教育研究審議会の学外委員の意見を大学運営に十分反映する体制を構築します。
さらに、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、事務局体制を整備し、健全な大学運営を行っていきます。
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