第7回新生公立鳥取環境大学設立協議会及び 第2回新生公立鳥取環境大学経営・教育研究審議会準備部会合同会議を開催しました(平成23年11月25日)

第7回新生公立鳥取環境大学設立協議会及び 第2回新生公立鳥取環境大学経営・教育研究審議会準備部会合同会議を開催しました(平成23年11月25日)

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審議事項

  • 役員体制について
  • 中期目標について
  • 学納金等について

主な意見

  1. 理事長兼学長候補者の選考結果について
    学長選考会の選考結果を受け、知事、市長から、古澤学長を新法人の理事長兼学長としたいとの考えが示された。併せて、これまでの反省を踏まえ、多くの人と協力して新しい大学を作って欲しい旨の発言があった。
    これを受け、古澤学長から、開学以来11年、着任後6年8か月、いろんな大学運営の問題を抱えながら中身を変えてきた。次の10年にしっかりつなげるよう、経営・教育研究審議会委員に御指導頂きながら取り組んでいく、との抱負が述べられた。
  2. 中期目標について
    • TORC のノウハウを大学教育に活かすことを盛り込んでいただいたが、大学のこの10年を外から見ていて距離感を感じていた。さらに、地域の企業や団体のノウハウを教育に取り込む工夫をしてほしい。
    • 教育に関する目標の中に、入学者受入方針だけではなく、あと教育編成方針と学位授与方針も必要。
    • 計画づくりは現場とのすりあわせがとても大事。数値目標を努力目標として大学自体がそれに向かってどう進んでいくのかが重要。
    • 中期目標について、就職率に関する部分は独立した項目としてほしい。
    • 学生の満足度、この大学に来て良かったということが、何よりも一番のPRとなるので、満足度を高める取り組みを組み込んでほしい。
    • 教育に関する目標数値は、TOEIC や資格取得率など数値化できるものはしっかりと設定してほしい。ただ、数値化が難しい場合もあり工夫が必要。
    • 中期目標に2点盛り込んでほしい。一つは、経営の安定化を示す指標が不十分。例えば、収支差をいくら以内までとするなど、工夫してほしい。
    • さすが鳥取環境大学という指標、例えばCO2 排出量や国際的な環境に関する学術会議を開催するなど、対外的にもアピールできる、建学の理念に沿うような指標を入れてほしい。
    • 開学以来11年という私学として苦労や努力したことを教訓として公立化後の大学運営に活かすべき。公立であるが、私学のような取り組みもしてほしい。
    • 大学改革において、事務局の果たす役割は非常に大きい。経営の専門家など中核となる人を何人か入れることが大事。
    • 日時:平成23年11月25日(金)15:00~16:00
    • 場所:県庁 本庁舎3階 第4応接室

当日配布資料

 


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